メーカー側に協力金を求めるアマゾン

ちょっと気になるニュースを読んだので書きました。

アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の１～５％（日本経済新聞より引用）

 

アマゾンジャパンが、国内の食品・日用品メーカーに対し、
アマゾンで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めているようですね。

対象となるのはアマゾンによる直販事業（自分で仕入れて販売する）で、
2018年度から支払いを求めるよう、昨年11月から要請が始まっているようです。

販売システムの更新と利便性向上のため、という名目らしいですが、
やはりヤマト運輸の問題でも明らかになったように、物流費の上昇が
アマゾンの収益にも影響を及ぼしているのでは？と勘ぐってしまいますね。

今のところ、支払いの有無による取引の見直しについては言及はないようですが、
これだけ大規模な小売業者が相手とあっては、メーカー側もいわゆる「忖度」を
せざるを得ない状況に追い込まれるのではないでしょうか？

アマゾン側も下手をすると、独占禁止法における優越的地位の乱用に抵触する恐れが出てきますね。。。

ちなみに、米アマゾン・ドットコムではすでに米国内で同様の制度を
導入しています。アマゾンジャパンだけの問題ではないのですね。

 

人は優位になると地位を乱用する その顛末は・・・

「優越的地位の乱用」というキーワードはいつの時代でもあります。
皆さん覚えていますか？
家電量販店大手のヤマダ電機について、以下のようなニュースがありました。

公取委がメス　ヤマダ電機に逆風（東洋経済オンラインより引用）

 

今回のアマゾンジャパンの件とは毛色が異なりますが、
優越的地位を利用して、メーカー側に対し「ヘルパー」と呼ばれる販売員の
派遣を強要した、という疑いをかけられ、公正取引委員会の検査を受けた
というものでした。

この記事は2007年のものですが、
約10年経った現在、ヤマダ電機の業績も厳しいものとなっています。
10年前には家電量販店は大変景気が良かったイメージがあり、
週末ともなると多くの客でにぎわっていました。

それが現在では、郊外の量販店では「閑古鳥」と言っても過言ではないくらいの
状況です。少なくとも、私が住んでいる札幌市内の量販店はどこへ行っても
客はまばらです。

今回のアマゾンジャパンのニュースを見て、

「果たして10年後のアマゾンは大丈夫なのか？」

と思ってしまいました。

 

正直アマゾンにはガッカリしたくない

それと同時に、

「協力金を要求するなんてアマゾンも普通の大企業になってしまったのか？」

とも考えてしまいました。

何せ、日本国内の小売業では考えもつかないことをやってきたアマゾンです。
日本に進出してきた直後は、正直ここまで日本に根付くとは思っても見ませんでしたが、
現在では日本人のだれもが普通にアマゾンで買い物をします。
近所の店で買い物をすることなく。。。

それだけに、今回の「協力金」の件は、正直引きました。
それじゃ何だか普通の会社じゃん、って。

 

現時点ではまだ何も始まっていないのですが、
くれぐれも協力金を支払わないメーカーとの取引停止だなんて、
ショボいニュースは聞きたくないな、というのが私の思うところです。

 

 

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