アマゾンがとうとう公取委の立ち入り検査を受ける

以前このブログでも書きましたが、

ネット通販大手のアマゾンが取引先に不当な「協力金」を要求している件について、

とうとう公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

独占禁止法では、取引先よりも優位な立場を利用して、相手に金銭などの
経済上の利益を不当に提供させることを禁じています。

今回の立ち入り検査の結果がどうなるか、非常に気になるところですね。

しかし、公取委によるアマゾンへの立ち入り検査は、今回が初めてではなかったようです。

上記の記事は2017年6月のものですが、
自社の通販サイト「マーケットプレイス」の出品者に、競合ＥＣサイトと同等かより有利な価格・品ぞろえで出品させる「最恵待遇（ＭＦＮ）条項」という契約を結ばせていたようですね。

これって、出品者に対して、
「競合サイトよりウチが有利になるような価格と品ぞろえで出品しろよ」
と圧力をかけているようにしか聞こえないんですけど。。。

ちなみに、この件については、
4月にアマゾン側から自主改善策を申告し、ＭＦＮ条項は削除することを約束したそうです。

この件からわずか１年足らずで、
今度は協力金を要請したことによって再び公取委の検査を受けることに。。。

出品者、取引先に対して様々な負担を求めることを行ってきたアマゾンですが、
公取委の立ち入り検査を何度も受けるようであれば、企業イメージは
悪くなるでしょうね。

今後、出品者や取引先に対して負担を求める事がやりづらくなるようであれば、
次に考えらえるのは「価格」への転嫁でしょうか。

つまり、我々消費者がその負担を背負わされるということです。

例えば、「Amazonプライム」。
月額400円で、お急ぎ便無料や、映画やＴＶ番組見放題、音楽も聴き放題という
圧倒的にお得なサービスがありますが、この月額料金の値上げという事も
考えられますね。

いずれにしても、この難局をどうアマゾンが乗り越えるのか、見守りたいと思います。
（アマゾン側は別に難局と思っていないかもしれませんが。。。）

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